メディアがウソをついてしまう理由
メディアはウソをつく
前回のブログにて、メディアは尤もらしいことを書いておきながら、実は全くのウソを書いていることがある、と綴りました。
では、なぜメディアはウソをついてしまうのでしょうか。
偏向報道の問題点
この議論を進める前に、まず大前提として頭に入れておかなくてはならないのが、いわゆる”偏向報道”をテレビ局以外のメディアがしてはならないという規則はどこにもないということです。
公共の電波を格安で使っている(=事実上税金で運営している)テレビ局には、法律に従って公平に客観的事実を伝える義務がありますが、大手新聞社をはじめとするその他のメディアにはそのような義務はありません。
もちろん世論形成に与える影響や責任も無いわけではないですが、究極的には、一民間企業として、顧客に嫌われれば自己責任でもって収益が減少する、という事実に帰着するからです。
ですから、一般に言われているような大手新聞社の"偏向報道"には、半分は何の問題もありません。
(半分は、と書いたのは、偏向自体に問題はありませんが、それが行き過ぎる余り事実を捻じ曲げたようなデータを出してきたりするのには問題があると思うからです。)
と同時に、それは巷に溢れるブログと何ら変わりのない一個人の意見に過ぎないわけですから、読む側にも当然高いリテラシーが問われますし、批評された対象者には反論する権利があります。
反論したことを以て謙虚でない、などと言われる筋合いもありません。
ウソの報道は”いじめ”にすぎない
しかし、これらとウソを垂れ流すこと(時には数値のデータすら誤っている!)は全くの別問題です。
よく考えてみてください。
事実とは違うことをもとに特定の個人や団体を批判するというのは、もはやいじめや誹謗中傷であり、反論すると逆に批判を集めることもあって、多くは訴えることはありませんが、訴訟レベルの問題であるはずです。
多くのメディアは、正義感たっぷりに「いじめはやめましょう」と報道しますが、自身が一番いじめを煽っているとも言えるのは、皮肉でしかありません。
メディアとYouTuber
この問題の根底にあるのは、メディア産業というものそのものに無理があるということではないかと私は思います。
ブログを書き続けている方なら分かって頂けると思いますが、正直、ネタ、ありません。(笑)
そのような中、毎日仕事として、ノルマを与えられながら記事を次から次へと量産しなくてはならないというのは、かなり厳しいものがあるはずです。
さらに、インターネットが普及し広告収入がその収益源となると、結局アクセス数が全てですから、必然的によりインパクトを重視した内容やタイトルになってきます。
すると、慣れというのは恐ろしいもので、徐々に取材等も疎かになり、事実とは似ても似つかないようなインパクトだけの記事が量産されるようになるのは否定ができないと思います。
警察に逮捕されるようなことをしながら再生数と広告料だけを追い求める、一部のYouTuberと何ら違いがないではありませんか!
メディア関係者全ての批判は危険
もちろん、メディア関係者には真実を伝えようと、また良い記事を出そうと、必死になって過労死寸前まで努力されている方が沢山いるのも事実です。
彼ら彼女らの個人としての努力は、大いに評価しなくてはなりません。
しかし、それらを全て打ち消し、メディアへの信頼を皆無にするような人たちが大量にいるというのもまた事実であり、今のメディア産業の多くは、結局個人のブログやYouTuberでも出来ることに過ぎないと言われても仕方のない状況になっています。
何より一番忘れてはならないのが、メディアの批判する先にも同様に、日々骨身を削って努力している人々がたくさん存在しているということです。
それを、正確な根拠もなく批判するような行為は、到底許されるものではありません。
私も、ある意味ではメディア関係者を非難しており、無責任この上ないのかもしれませんが。。
求められる高度なリテラシー
いずれにしても、良くも悪くもアクセス数を稼ぐことが、ビジネスとしてのメディアの至上命題になっていることは事実です。
炎上するということは、イコール収入につながるという時代であり、それ自体が目的と化しています。
だから、批判を意に介さずに、炎上芸人と言われるような人をメディアは使い続けますし、偏向報道とtwitterで非難されても、彼らがそれを止めることはありません。
彼らは、”炎上YouTuberになること”が仕事だからです。
ただし、様々なものを批判的に見るということ自体はある種の必要悪であり、全てに迎合する社会というのはそれはそれで危険です。
であるからこそ、私のメディアへの願いは何も難しいことではなく、"せめてウソは付かないでほしい"というだけなのですが、なかなか実現しそうにありません。
我々には、これまで以上に高度なリテラシーが求められています。